不動産投資のきっかけ

今では、不動産投資に対して積極的に考えるようになり、新たにアパートやマンションを購入するようになりましたが、不動産投資を始めたきっかけはごく消極的な理由からでした。
平成2年に妻の父が亡くなり、所有していた賃貸物件を相続して管理するようになったのがそもそものきっかけでした。
賃貸物件というのは、ショールーム付貸店舗1件、アパート3棟、マンション1棟、一戸建貸家7棟、駐車場28台分でした。
別に本業もしていたため、5年ほど、そのまま管理経営していましたが、その後、収益率の悪い物件を全て売却し、収益のいい物件だけ残しました。その結果、ショールーム付貸店舗1件、マンション1棟だけになりました。


投資用不動産の購入

収益率の悪い不動産を売却し、身軽になって数年後から新たに投資用不動産の購入を検討し始めました。
当初は妻と二人で月に何十件もアパートやマンションを見に行きました。その結果、今までに購入した投資用不動産は、10世帯のワンルームアパート2棟(都内)、12所帯の2LDKマンション(埼玉県)、34所帯の1K+1F店舗のマンション(埼玉)などです。
いずれも100%融資を受けて購入しました。いつのまにか居住用の貸室だけで、7棟100所帯以上になりましたが、そこそこ資産価値があって、収益率のいい不動産があれば、まだ購入する予定です。


不動産収入は不労所得か?

賃貸住宅などを所有していると、働かなくても毎月決まった収入があります。他人から見ると楽をして生活しているように見えるかもしれませんが、不動産収入は決して不労所得などではありません。
資本を投入して自らリスクを負担して行う「事業所得」です。事業用不動産を購入する際には、資産価値、利回り、リスクなどを十分考慮し、自分で管理できるかどうかを判断する必要があります。
マンションやアパートのオーナーの中にも不動産収入を不労所得と考える人もいます。たしかに、サブリースで一括貸して家賃保障を受ければ、管理もしなくていいし何の心配もないように見えます。しかし、リスクだけは全てオーナーが負います。それなのに家賃保障をしている管理会社に家賃の15%も支払うなんて私には信じられません。
(家族などが管理会社を設立してこの会社にサブリースするなら話は別ですが・・・)
銀行融資を受けて事業用不動産を購入するのは、高度な判断と度胸が必要な事業ですが、手持ちの資金で購入する場合でも決して不労所得とは考えるべきではありません。
そして、自己資金がある場合でも銀行融資を受けることをおすすめします。なぜなら、銀行融資の厳しい審査があるため、購入する不動産の資産価値やリスクなどを自分一人の判断で見誤ることが少ないからです。しかも銀行の信用は上がるし、金利は経費として計上できるし、自己資金は運転資金に回せます。